2009年4月6日にイタリアのラクイラで発生した地震（M6.3，死者：300名以上）に関して，イタリア国市民防災局（DPC）等の防災当局は、結果として有効な情報を出すことができず、国民の厳しい批判にさらされた．それは，防災当局に助言していた科学者の刑事的責任が問われるという問題にまで発展した．これは、住民の科学的予測に対する要求とその時点における科学の実力との大きなギャップのなかで生まれた出来事であり，地震や火山噴火が多発する日本でも歴史的に繰り返されてきた事である．しかしながら，このギャップを組織的・系統的に埋めようという努力が日本でなされてきたとは言い難い．本セッションでは，上記のギャップを埋めるためには，どのような工夫が必要かということについて議論したい．地震学者や火山学者だけでなく，他の自然災害研究者，あるいは，防災当局・マスコミ等からの発表を期待する．